アメリカで現地12月14日、連邦通信委員会（FCC）がいわゆる“ネットの中立性”（Net neutrality）のための規制を緩和する方針を3対2で可決した。Google、Twitter、Netflixなどのネットサービスを提供する事業者や市民団体からは反対の声が挙がっており、法廷闘争に発展するものと予測されている。

　“ネットの中立性”とは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）が、そこで行われる通信を公平に扱うこと。特定のサービスへの通信を遮断するとか、意図的に接続速度を遅くするといったことがないように定められたものだ。

　今回の決定はISPからの要望を受けた規制緩和を目指す形となっており、公式発表も「FCC ACTS TO RESTORE INTERNET FREEDOM（FCCはインターネットの自由の回復を目指す）」というお題目。

　あくまでより自由なインターネットが形成されるよう、ISPが効率的に投資を行えるように、彼らを制限している規制を緩和するというメリットが語られているほか、ISPは何か規制をしたり優遇策を取る場合は消費者に開示しなければいけないし、消費者保護は連邦取引委員会（FTC）が行っていく（これまではFCCの管轄だった）といったフォローも行われている。

　もちろん反対派の見方は真逆で、人々から現代生活を送る上で欠かせないインターネットの自由を大きく奪いかねないものだと見なされている（ちなみにこれはトランプ大統領の共和党 vs 民主党というシンプルな構図ではなくて、反対する業界団体INCOMPASは超党派として活動している）。

　規制緩和により起こりうると考えられていることはいくつかあって、最悪のケースでは“不都合なサービスは遮断する”といったもの。まぁこれは陰謀論めいた極端な言い方としても、“ビデオストリーミングサービスやSNSが別プランになったり、自前サービス優先のための妨害策を取る”というケースはありうるのではないかと信じられている。

　まだ陰謀論すぎると思う人は、“Netflix throttling”で検索してみて欲しい。ISPがNetflixのような特定サービスの接続速度を絞るケースはアメリカで何度も話題にあがってきたことで、まさにそのたびにネットの中立性が取り沙汰されてきた。

　これまではNetflixがISPとパートナー契約してお金を払うことで接続速度を回復させてきたりしてきたが、これからは従来通りサービス事業者からお金を取ってもいいし、自前ストリーミングサービスにお金を落としてもらうのでも、馬鹿げていようと“Netflixちゃんと見れるプラン”を作るにしても、どっちみち収入を上げられる。

　もちろん実際やるかどうかは別として（大手ISPのComcastなどは「そういうことはやらない」という声明を出していたりもする）、国の枠組みとしてそれを防ぐ“ネットの中立性”は消えつつあるということだ。

　さて、ゲーム業界も無関係ではいられない。ハードコアゲーマーは今や数十GBのソフトをダウンロードするのが珍しくないわけだし、オンライン対戦に必要な帯域幅はそこまででもないとしても、さらにプレイ配信やその視聴で帯域を食いまくるわけだ。

　それで「ゲーマーはめっちゃ回線圧迫するんで追加料金取りますね」とか言われなかったのは、ネットの中立性があったからだ。サンフランシスコ在住の記者の周囲では、少しの経費増にも敏感なインディーゲーム開発者や、生活基盤を完全にオンライン配信に依存したストリーマーを中心に懸念の声が挙がっている。

　そして仮に“ネットの中立性”がなくなったことによる影響で、アメリカでのサービスの有料プランやそこで流通する製品価格、あるいはゲーマーやインディーやストリーマーのコミュニティのあり方に影響があったら？　それはもちろん日本にも関係してくるのだ。