2021年8月24日～26日に開催となった、コンピュータエンターテインメント開発に携わる人たちのための日本最大規模のカンファレンス、CEDEC2021。
初日の8月24日には“ゲーム業界の男性育児休業～職場復帰の実態。リモートワークでの育児両立の難しさと働き方。3社事例紹介。”というテーマのパネルディスカッションが行われた。
激務というイメージも強いゲーム業界だが、男性が育児休業（育休）を取得しやすい環境づくりは進んでいるのか？ そして、これからどのように変わっていくのか？ 登壇した7名のゲーム会社勤務者が、みずからの経験も交えつつ、興味深いトークをくり広げた。
登壇者プロフィール
- 茂呂真由美氏：セガサミーホールディングス所属。総務
- 佐々木瞬氏：ヒストリア代表取締役
- 竹内公紀氏：セガ所属。データアナリスト
- 渡邉吉治氏：セガ所属。『D×2 真・女神転生 リベレーション』サーバープログラマー
- 増田亮氏：セガ所属。『ファンタシースターオンライン2』サウンドプログラマー
- 安部拓也氏：ヒストリア所属。『ジョジョの奇妙な冒険 ラストサバイバー』運営リードエンジニア
- 澤田唯氏：スクウェア・エニックス所属。『ファイナルファンタジーVII リメイク』企画
男性育休は取りにくい？
それぞれの自己紹介が終わると、まずはCEDEC2021にて集計された、419名を対象とした“男性育休アンケート”の概要説明に移った。
ちなみに“勤務先規模”は今回の登壇者の所属企業で言えば、セガやスクウェア・エニックスは“1000人以上”、佐々木氏、安部氏が所属するヒストリアは“20人～99人”に該当する。このアンケートの結果を見ていきながら、ディスカッションは行われた。
勤務先の規模、そして職種別の男性育休取得率を見ていくと、多くの場合、育休の取得率は3割を超えていた。厚労省が発表した2020年度の男性育休取得率が12.65％だったことを考えると、かなり高い水準と言えそうだ。
一方でやや取得率が低いのは、社員数100～299人の中規模の企業。それから職種で言えばディレクター・プロデューサーなどのリーダー職の社員。
経営者である佐々木氏は中規模の企業の取得率が伸び悩んでいる理由について、以下のように分析。規模の大きい企業は社会的な責任も大きく、こうした施策のための部署が存在している場合も多いので取得率が高まる。また、小規模な企業は少数の社員で共通認識を持つことが容易なため、フットワーク軽く休業の取得が可能となる。これらと比較すると、中規模の企業がもっともハンドリングが難しいのではないかということだった。
また、エンジニアやマーケティング・営業職の育休取得率が5割を超えているのと比較すると、ゲームデザイナー・アーティストといった職種の取得率が低めである点については、ゲームデザイナーの澤田氏がコメント。
澤田氏いわく、この結果を「意外だった」としながら、デザイナーやアーティストはコミュニケーションの中心であったり、その人ならではのクリエイティブを求められることが多いため、休みづらい状況が多いのかもしれないとのこと。しかしリモートワークの導入が増えてきたことで、この差はこれから埋まっていくのではないかという見解を示した。
続いては“育休を取得しなかった理由”、“取得した理由”に対する回答結果。注目は“取得しなかった理由”について。とくに多かったのは“収入が減ってしまうから”、“仕事が休めなかったから”、“プロジェクトやパートリーダーを離れることになるから”など、収入・キャリア・プロジェクトへの影響を懸念する人が多いようだ。育休取得者は、これらの不安とどのように向き合ったのだろうか？
収入への不安については増田氏が回答。増田氏は育休取得のまえに実際どのくらい収入が減るのか計算してみたところ、育休を取得しなかった場合の約2割減になることが分かり、共働きであることも考慮すれば「なんとかやっていける」という判断にいたったとのこと。また、自分が育休を取ることで、パートナーのキャリアを応援できるというのも決め手になったそうだ。
澤田氏は産後の対応については、育休ではなく有給を使って4週間ほど休暇を取ったとのこと。このメリットは収入の低下を気にしなくてよい点や、手続きが比較的容易である点にあるといい、1～2ヵ月程度休むのであれば有効な手段であるということだった。
また、短めの休業で職場復帰した理由を聞かれた澤田氏は、パートナーともどもなるべく早く職場復帰したいという意志があった点、そのために利用を考えていた認可保育園の制度の面でも、なるべく早く復帰したほうが入園するのに有利だった点などを説明。サポートやサービスを最大限に利用するためのプランを、パートナーと話し合って考えるという選択の有用性を説いた。
続いては、育休取得を上司に伝えたときの反応と、これを伝えた時期の関係について。全体的には快諾は66%、可もなく不可もないふつうの反応が32%で、合わせて98%は肯定的な反応だったと言える。ただ、休む1～2ヵ月前に伝えた場合、快諾してもらえた割合は明らかに減少しており、早めに休みたい旨を伝えたほうが、心象はよいと言えそうだ。
再び経営者側の意見を求められた佐々木氏は、部下に対しての「おめでとう」という気持ちはありつつも、「“仕事の穴”をどう埋めるか？」という思考もセットになっているはずと推察。この“仕事の穴”を外部委託で埋める可能性や、引き継ぎに要する期間も考えるとなると、「5ヵ月くらい前に伝えてもらえるとありがたい」との考えを示した。
この話題で興味深かったのは、安部氏の事例。安部氏はプロジェクトの山場と出産の時期が被りそうだったということで、パートナーには里帰り出産をしてもらい、出産後のサポートが必要な時期に育休を取得する方向で話を進めるべく、段階的に期間を調整していったという。
育休取得者の上司・同僚はどう思っている？
続いては、育休取得者の上司や同僚の男性を対象にしたアンケートの結果が議題に。“男性育休についての考え”は、“本人が望めば使用していいと思う”、“積極的に取るべきだと思う”など、こちらもポジティブな回答が多くを占める結果。ただし、周囲への負荷をなくすための引き継ぎや調整は徹底してほしいという意見も決して少なくないようだ。
これから育休取得を行う人への、引き継ぎや調整に関するアドバイスを求められた安部氏は、“出産予定日と実際の出産日のズレ”が生じる可能性について言及。自身のふたり目の子どもの出産が予定日より3週間早かったことに触れつつ、こうしたズレも想定して相談しておくことをおすすめした。
育休中、取得した男性は何をしていた？
つぎのテーマは、育休を取得した男性が、育休中、実際には何をしていたかについて。回答結果としては“食事づくり”、“洗濯”、“掃除”や“子どもの世話（ほぼすべて）”など、積極的に家事・育児を行っているという回答が多かった。
また取得月数別の育児参加度合いを見ると、“1ヵ月未満”ではサポート程度の子育てが約半分を占めるが、“1～3ヵ月”、“4～6ヵ月”、“7～11ヵ月”では子育てのほぼすべてを担当したという回答の割合が高くなった。
育休中の役割分担について尋ねられた竹内氏は、前もって家事などの練習をしておいたおかげで、パートナーの体調が悪いときは家事・育児の多くに自分が対応するなど、状況に併せた役割分担ができたとのこと。
渡邉氏も、パートナーと自分自身、同じように家事・育児がこなせるようにしていたという。加えてとくに意識したのはパートナーの“産後うつ”の予防。パートナーが母乳をあげてからの流れで寝かしつけを試みたとき、子どもが眠りにつく気配がなさそうなときはすぐに交代し、パートナーの睡眠時間を確保するなど、気を配っていたとのことだった。
男性育休取得者の満足度
おつぎは育休取得期間と、取得した男性の満足度の関係について。基本的に育休取得期間が長いほど満足度は上がるが、同時に“出世の遅れ”への焦りも大きくなっていく傾向が見られた。それでも、育休の取得そのものを後悔した人はほとんどいないと言ってよさそうだ。
また、育休取得期間“7ヵ月～11ヵ月”を選んだ人が少ない理由については安部氏が、育休取得の開始から6ヵ月を境に“育休給付金”の金額が下がるためであろうと指摘。安部氏自身も育休は6ヵ月を目安に取得し、運よく保育園に子どもを入れることができたため、復帰に困らなかったという。
実際の仕事への影響について聞かれた渡邉氏は、子育てとの両立のため、現在も時短勤務を行っており、短い時間の中でパフォーマンスを上げる必要があることに言及。ただ、上司からは育休や時短勤務をほかの社員にも広めてほしいと言われており、これらを利用するメリットを示せるよう、頑張っている最中ということだった。
リモートワークができれば育休はいらない？
ここからのテーマは、昨年より導入が進んできたリモートワークについて。家にいながら仕事もできるリモートワークを利用すれば、育休を取らなくとも育児のサポートをしつつ、仕事もこなせるのでは？ という意見に対して実際にはどうなのか？ というのが論点だ。
これに関して増田氏は、子どもが泣いている横で通常通りにプログラミングをするのは難しかったという実体験を語った。また澤田氏はゲームデザイナーという役職上、時期によっては会議が多くなるため、会議と子どもが家にいる時間がブッキングすると、こちらも仕事にならなかったという。
やはり、休むならば休む、仕事をするなら仕事をすると区切りを付ける意味で、リモートワークを導入しても育休の取得は有効と言えそうだ。一方で、リモートワークの導入で家事全般は効率よくまわるようになったという。
リモートワークしながらの育児って実際どうですか？
続いては、登壇者の子育て中の日常について理解を深めていくことに。セガ所属の3名は、子育てをしている時期の、1日の平均的なタイムスケジュールを公開。
フルタイム勤務でリモートワークの竹内氏、時短勤務だが仕事の効率化のため出社している増田氏、時短・リモートワーク勤務の合間に、フルタイム勤務のパートナーに代わり家事・育児の多くを行う渡邉氏と、働きかたにそれぞれ大きな差異があり、興味深い。
在宅勤務の気分転換も兼ね、保育園への送り迎えは夫婦でいっしょに向かい、送っていった帰りには公園でラジオ体操をしてから帰るという竹内氏。ある程度得意不得意で家事育児を振り分け、互いにストレスの少ない分担を心がけているという増田氏。食事の下ごしらえを自分が、料理はパートナーが行うなど、お互いの使える時間を考慮して連携を取っているという渡邉氏と、生活の上での工夫も、それぞれの個性が際立っていた。
ヒストリアの安部氏は1日に出社とリモートワークを両方行っており、これは“育児介護レギュレーション”という、ヒストリア独自の制度を利用したものだという。これは出社したほうがよい業務と、育児や介護にシフトしやすい在宅業務の時間をフレキシブルに調整するための制度なのだそう。スケジュールは前の週に社内に共有するルールがあるが、これによってほかの社員が混乱することなく連携が取れるとのこと。
この制度を設けた佐々木氏によると、どんな制度も社内で「あの人だけズルい」といった不平不満が生まれないようなものにするのを大切にしているという。そのために、“対象者を明確に切り分けられる条件”を設定し、制度を受ける理由が誰から見ても明らかにすることが重要と考えているそうだ。
子どもの発熱など、育児中は突発的に対応しなければならない状況に見舞われることがある。そうした状況への対応を考えた結果、現在の出社と在宅を本人の裁量で都度調整できるレギュレーションに落ち着いたという。
育休制度はそもそも男女共通
ここで改めて、現在の育休制度のそもそもの大前提の共有が行われた。厚生労働省の“男性の育児休業取得促進等に関する参考資料集”によると、「育児休業は、労働者から事業主に対する“申出”によって行われる。事業主はこの“申請”を、原則拒めない。」と書いてある。もちろん、これは労働者の性別を問わず共通だ。
2022年4月より育児・介護休業法が改正されることを受けて、これを案内するリーフレットが厚生労働省から発行されている。全体的に育児休業の取得希望者にとって使いやすくなるが、中でも注目すべきは、“2回の分割取得が可能”になる点と、“休業中も労働者が合意した範囲で就業することが可能”になる点だ。後者では、もちろん給与の支払いも発生する。
これに関して、澤田氏は“職場復帰の選択肢が増えることはいいこと”だと称賛。竹内氏は“育児中も忙しさには波があるため、これに合わせて分割取得ができるというのは、職場への負担といった意識を軽減してくれるのではないか”と肯定的に言及した。
安部氏は“休業中も合意の範囲で就業が可能”という点について、“自分がやったほうが圧倒的に速い”、“引き継ぎのコストが高い”、“ミーティングには顔を出したい”といった状況に対応しやすくなるのはうれしいとのこと。育休取得者にとっては、全面的にありがたい改正のようだ。
一方、佐々木氏のような経営者にとってはどうだろう？ 同じく2022年4月からは、雇用主に対して“育児休業を取得しやすい雇用環境の整備”と、“妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置”が義務化される。後者は要するに、雇用者側から対象者へと、育休取得の意志を確認する、育休が分割可能であることなどを伝えるといった義務が生じるということだ。
やはり佐々木氏にとってはなかなか労力が増えることのようで、「制度が増えるとたいへんですけど、中小企業の経営者の皆さん、いっしょにがんばりましょう」と苦笑いしていた。
先にお伝えした通り、2020年度の男性の育休取得率は12.65％だったという。これはゲーム業界を対象としたアンケート結果と比較すると低い数値に思えるが、それでも2019年度の7.48%よりは5.17ポイントも上昇している。さらに政府は、2025年までにこの取得率を30%に引き上げることを目標に掲げている。今後も、男性育休が取得しやすい環境整備は進んでいくことが期待できそうだ。
社内コミュニティやCEDECのワーキングペアレントコミュニティの紹介
ここで渡邉氏から、セガ社内のワーキングペアレントコミュニティ“ママパパコミュニティについての説明が行われた。このコミュニティは“Microsoft Teams”によってやりとりされているという。渡邉氏自身も不明点は育児の先輩たちにここで質問したりしているとのこと。
同じコミュニティに参加している竹内氏によると、定期的に開かれている“オンラインランチ会”の派生で、最近は男性だけで実施する“パパランチ会”も行われているとか。ここでは女性パートナーには言いづらい話題なども気兼ねなく相談できるということで、男性の育児コミュニティ自体が少ない現状もあって、有効に機能しているという。
また、澤田氏によるとスクウェア・エニックスでは“Slack”で、ワーキングペアレントコミュニティのためのチャンネルが作られているとのこと。やはり大企業は、こうした施策の導入がスムーズに行われる傾向が強いようだ。まだワーキングペアレントコミュニティを導入していない企業は、両企業の取り組みに、参考にできる部分があるかもしれない。
最後に茂呂氏から、企業の垣根を超えた相談・情報共有の場としてCEDECが運営している“CEDECワーキングペアレントコミュ”が紹介された。こちらもやりとりには“Slack”を使用中。2018年、2019年と、練馬区の光が丘公園でバーベキュー交流会が行われており、2021年は9月にオンラインランチ会を予定しているとのこと。
コミュニティには、興味がある人ならばワーキングペアレントではなくとも参加できる。気軽に参加してほしいと、締めくくった。
なお、セッションの模様は現在YouTubeにてアップされている。気になる方はご覧になってみてはいかが？
※本文の画像は配信をキャプチャーしたものです。
