2023年3月28日、公正取引委員会はマイクロソフトとActivision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）の統合は独占禁止法上の問題ないという旨の声明を発表した。

　2022年1月18日に、マイクロソフトがActivision Blizzardの買収に合意したことを発表したことはご存じの通り。買収金額は687億ドル（約7兆8700億円）にも及び、世界16の国や地域で、独占禁止法抵触の審査が行われていた。

　公正取引委員会は、2022年6月11日より今回の統合についての審査を開始。この審査の争点となるのは、“競争に大きな影響が生じる可能性があると考えられる、ゲームコンソール向けゲームの供給拒否が行われるか否か”という点であると説明している。

　公正取引委員会は海外当局と連携しつつ、内部文書や第三者からの情報・意見を含めて審査を実行。結果、“今回の争点となっている部分での競争を制限することになるとはいえない”と判断し、今回の2社の統合は独占禁止法上の問題はないとした。