『サドンアタック』での書類送検が発端

 2015年7月17日、東京都内のネクソン本社にて、神奈川県警サイバー犯罪対策課よりネクソンへの感謝状贈呈式が行われた。これはネクソンのチートツール撲滅への取り組みが高く評価されてのこと。なお贈呈式終了後は、神奈川県警とネクソンの関係者から、詳しい事情を伺うことができた。式の模様とともに、感謝状贈呈に至った経緯や、チートツールを取り巻く現状などをリポートする。

 まずは、この感謝状贈呈に至った経緯を、簡単に説明しよう。

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▲不正行為防止キャンペーンのポスター。東京都内294店舗、神奈川県内109店舗のインターネットカフェに配布された。

 そもそものきっかけは、神奈川県警が2014年6月に、ネクソンが運営しているPCオンラインゲーム『サドンアタック』で、チートツールを作動させていた3名を書類送検したことだ。

 ネクソンでは捜査当初より、必要な情報や被害の内容を報告するなど、神奈川県警と連携・協力してきたが、この立件を機にさらに積極的な取り組みを展開。

 2014年12月には神奈川県警と共同で、IT専門学校で“ゲームセキュリティ講座”を実施するとともに、“不正行為対策強化キャンペーン”を開始。2015年3月には、そのキャンペーンの一環としてインターネットカフェにポスターを配布し、2015年6月には“神奈川県インターネットカフェ等事業者連絡会”で、ネットカフェにおけるオンラインゲームの不正行為について公演を実施した。今回の感謝状は、こうした一連の取り組みに対するものとなる。

 以上の功績を踏まえて今回、感謝状を贈呈するという運びになり、式では神奈川県警サイバー犯罪対策課 課長の森本博氏よって、ネクソン代表取締役のオーウェン・マホニー氏に感謝状が手渡された。ちなみに、感謝状の文面は以下のとおりだ。

 「貴社は、オンラインゲームにおけるチートツールや不正アクセス行為等の撲滅に向けたキャンペーンを積極的に開催するなど、オンラインゲームのみならず、安全で安心なサイバー空間の醸成に多大な貢献をされました。ここに感謝の意を表します」。

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▲感謝状贈呈式では、フォトセッションの場も。左が森本氏、右がオーウェン氏。

関係者が語ってくれたチートツールを取り巻く現状

 贈呈式終了後、神奈川県警とネクソンの関係者を取材する場が設けられ、詳しい事情を伺うことができた。その内容をまとめて、一問一答スタイルで以下に紹介しよう。答えてくださったのは、神奈川県警サイバー犯罪対策課対策係 信太正樹氏と、ネクソン ゲーム運用5チームリーダー 加藤友秀氏のおふたりだ。

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▲貴重な業界事情を語ってくれたおふたり。左が加藤氏、右が信太氏。

■書類送検の事件に関して

――そもそも最初の3名の書類送検ですが、発見から立件までの流れは?

加藤友秀氏(以下、加藤) 基本的には、チートツールへの対策はしていたのですが、どうしても手に負えない部分が出てきてしまっていました。その方たちはけっこう悪質なプレイヤーさんで、警察にご相談させていただいたというのが最初です。

――知り合いの3人グループだったのでしょうか?

信太正樹氏(以下、信太) つながりはありますが、友だちというわけではなくて、ゲーム上での知り合いという形です。

――書類送検があった容疑では、著作権侵害などではなく、“電子計算機損壊等業務妨害容疑”とありますが……。

信太 いちがいにチートといっても、ひとつひとつプログラムが違うので、それを検証してみてどの法律を適用するのが最適なのか、各捜査員が担当した結果で対応がバラバラになるんです。事件ごとに、理由はケースバイケースです。ただ今回、理由はどうあれ「チートを使って捕まった!」ということは、メッセージとしては大きく伝わったと思います。

――立件後、やはり効果はありましたか?

加藤 チートツールを使うユーザーは減少傾向にありましたが、2、3月後にはまた増えてきました。立件だけではダメだということで、2014年末くらいから、不正対策キャンペーンを実施して、そこから徐々に効果が出てきているのかなというところですね。立件前は不正ツール使用者のアカウント停止件数が、毎月100~200件くらいでしたが、現在は毎月数件レベルまで落ちてきました。

――書類送検されたのはチートツールの利用者ですが、そのツールを作成・配布している側への取り締まりに関しては?

信太 じつはこの検挙の3人には、作成者も入っています。“作っている人と使わせて集客してる人たちがいる”という構図の事件なんですよ。作って横流ししているほうが当然悪いわけですが、使っている人も場合によっては法律違反に問われる可能性があるということです。

――メーカー側として、立件時の率直なご感想は?

加藤 最初にご相談させていただいたときは、半信半疑というか、ダメ元でも何かやらなきゃいけないという状況で。なんとか結果が出てよかったのかなという気はしますね。オンラインゲーム業界で初めて、チートツールに関して立件できた事例だったので、いいきっかけになったのかなと思ってます。

信太 前例がないので、これが犯罪なのか、誰にもわからないんですよ。理屈と証拠を組み立てても、立証できるかどうかという……。ゲーム業界でも長年「どうするんだ?」とモヤモヤしていたところだったと思います。

――ツールを使っているほうも、実際にそれが悪い行為だと知らないでやっているフシがありますよね。

加藤 そういった意味でも、啓蒙活動といいますか、「チートツールを使うのはよくないよ!」ということを、ユーザーの皆さんに訴え掛けていきたいと思います。そこをいちばんの目的として、キャンペーンを続けてきたところもあります。

■サイバー犯罪全体に関して

――サイバー犯罪と言っても、いろいろな種類があると思いますが、ゲームに関するものはどの程度の割合でしょう?

信太 割合はすぐには答えられませんが、上位で、かなり多いということは把握していています。

――ほかのサイバー犯罪と比べて、ゲーム関連での年齢層は?

加藤 そのゲームのユーザー層によっても異なりますね。たとえば『サドンアタック』ですと、中学~大学生くらいが多いんですけど、他社さんの事例とかを見ていると、20代、30代の方が容疑者となっていたりするので。そのゲームのユーザー層に沿ったものになりやすいかと思います。

信太 サイバー犯罪全体に言えることですが、基本的に年齢層は若いです。報道で見てらっしゃるかと思いますが、ときには子どもだったりとかも……。そういう特徴はありますね。

――チートツールでの損害額はどれくらいに上るのでしょうか。

加藤 明確には答えられませんが、チートを対策するに当たっては、不正ツール防止プログラムをゲームとは別に契約して導入したりもします。またゲーム内を巡回するにしても、人件費がかかります。場合によっては1ヵ月に何百万とか、そういう規模だと認識していただければ。

――ユーザーから不正者の報告を受けることもありますよね。どうやって検証しているのですか?

加藤 手っ取り早いのは、目視での確認ですね。加えて、さっきお話ししたプログラムで検知されたら、そこでログを見て判断したりとか。

――なぜ東京ではなく、神奈川の警察との連携なのでしょうか?

加藤 以前の立件などの実績を知っていましたし、あとは弊社の法務担当がつながりがあって、紹介していただきました。

信太 土台として、神奈川はゲーム系の検挙は昔から多くて、そういう件にわりと強い者がいるということもあります。

――実際、チートツールでどういう被害が出ているのでしょうか?

加藤 チートツール使用者が周りにいると、快適に遊べないプレイヤーさんも当然多いわけで、結果として、そのゲームから離れてしまうこともあります。いろいろとそんな問い合わせをいただく経緯を経て、一連の取り組みを進めてきました。ふつうに遊ぶプレイヤーさんに楽しんでもらうことが、会社としては重要なことですから。

――ちなみに『サドンアタック』では、どんなチート行為が目立っていましたか?

加藤 時期的に推移してますね。立件前は、見た目で一瞬でわかるもの。たとえば空を飛んで攻撃するようなものが多かったんですけど、その後はパッと見ではわからないようになりました。壁が透けて見えるツールを使って撃つようなケースですね。

――今回、感謝状贈呈となった理由に関しては?

信太 一連の取り組みやご協力を、複合的に判断してのことです。サイバー犯罪は、検挙と抑止を、同時に行うことが重要です。起きてしまった事件だけでなく、対策という面でも、ひとつの会社さんが手を上げてご協力していただいたところに、とても感謝しています。今後はぜひ1社だけではなく、業界団体とも、連携の場を広げられればと思っております。

加藤 この問題に関しては、弊社だけの問題ではなくオンラインゲーム業界全体の問題だと思います。できれば他社さんとも協力してやっていきたいところではありますね。

■今後の展開に関して

――最後に、今後はどう展開を広げていきたいか、ひとことコメントをお願いします。

加藤 チートツールによっていちばん被害を受けているのは、真っ当に遊んでいるプレイヤーさんです。その方々にいかに快適にプレイしてもらうかを第一に考えながら、不正行為全般に関して、対策を強化していきたいと思っています。

信太 先ほど加藤さんも仰ったとおり、業界全体で対策を取っていける形がいいとは思います。もちろんチートツールだけじゃなく、すべての不正行為に対しても。そのきっかけ作りとして、今後もいっしょに活動していきたいとと考えています。

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▲奇しくも取材日と同日の7月17日、神奈川県警のHPには、新たに“サイバー犯罪捜査官”募集告知がアップ! 幅広く人材を求めて、サイバー犯罪の取り締まりを強化していく方針だ。