これはゲーマーコミュニティからの反発を受けて、共同創設者でありCTO(最高技術責任者)であるスタニスラフ・ヴィシュネフスキー氏により公式ブログで発表されたもの。
同氏はコミュニティからの反発を理解できるものとしつつ、10代のユーザーの保護を目的として各国で規制の動きが進んでいる中で、Discordとして先んじて対応可能な仕組みを構築することにより、身元情報などを広く集めなくとも年齢確認可能であることを示すのが目的としている。
同記事内で説明されている重要な変更点や方針などは以下の通り。「大半は自動判定システムで対応可能」とする従来の主張と重なる部分もあるが、よりディテールや説明が追加されたものとなっている。
- 90%以上のユーザーは追加で年齢確認を行わずに現在と同じようにDiscordを利用できる
- ただし英国、オーストラリア、ブラジルなどすでに年齢確認法が定められている国では、独自システムが認められていないため他サービスと同様に現地規制に準拠した形で行わないとならない
- 年齢のみを伝えるオプションも用意する。認証そのものを希望しない場合でも、アカウント、サーバー、フレンドリスト、DM、ボイスチャットなどの基本的な機能は利用可能で、年齢確認が必要なコンテンツや機能だけが制限を受ける
- クレジットカード認証などのオプションも準備中
- 認証サービスを提供するベンダーに関する透明性の向上。ベンダーと取り組みについてウェブサイトや製品内で明記する。また顔年齢推定機能は処理を端末上で完結すること(編注: 結果以外を送信しない)を要件とする
- 上記に関連して、1月に英国向けにテスト導入していたPersona社はこの要件を満たしていなかったため提携を中止した
- 本来の成人向けコンテンツではなく、ネタバレや政治トピックなどを扱う目的で年齢制限付きチャンネルを利用しているようなケースでサーバーに年齢制限をかけずに済むよう、ネタバレ専用のチャンネルをオプションとして用意する
- 自動判定システムはユーザーのメッセージや会話を読み取るわけではなく、アカウントの保持期間、支払い方法の登録、どんなサーバーに参加しているか、その他のアカウント行動の特性などに基づいて動作する
- グローバルの導入前に自動年齢判定システムの仕組みなどを解説した技術ブログを公開し、コミュニティに評価を求める
- 年齢確認を依頼したユーザーの数や方法、自動判定で処理した頻度などを記載した透明性レポートを公開する
- 昨年発生した情報流出はカスタマーサービスを依頼していた会社によるもので、年齢確認サービスに関しての提携先ではなく、また現在は提携していない












