Epic Gamesストアが年間収益100万ドルまでゲームメーカー側の総取りにする新施策を発表。Appleなどを介さない独自課金サービスの提供も
　人気ゲーム『フォートナイト』や商用ゲームエンジンのUnreal Engineなどで知られるEpic Gamesが、PCやモバイルで展開中のEpic Gamesストアについて新たな施策を発表した。いずれも2025年6月から実施される。

　まずストアでのゲームの売り上げに対するゲームメーカーとの利益分配について、1タイトルあたり年間収益100万ドルまでストア側の取り分（いわゆる“プラットフォーム税”）を0%にするという。なお年間の収益が100万ドルを超えた分については従来の12%の手数料（開発の取り分が88%）が適用される。

　そして、開発側がEpic Gamesストアでホストする独自のウェブショップを開設できる機能を提供するとのこと。これにより、ゲームメーカーが自社で決済の仕組みを用意しなくても（一定のプラットフォーム手数料を取られるAppleやGoogleのなどの決済プラットフォームを通さずに）直接ゲーム内アイテムや課金ポイントを販売可能になるという仕組みだ。またこれらのショップでの購入者には、Epic Gamesストアで使える5%のEpic報酬（Epic Rewards）が提供される。
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　この背景には、Epic Gamesの主力タイトルである『フォートナイト』とプラットフォーム手数料をめぐる長い争いがある。Epic Gamesは業界で長く採用されてきた30%という基準（70%が開発・パブリッシャー側の取り分）に一石を投じるべく、Epic Gamesストアで手数料を12%に設定したり、AppleやGoogleとの法廷闘争などをくり広げてきた。

　現在Epic Gamesは、他社プラットフォーム手数料そのものの引き下げよりも外部サイトなどを経由した販売をプラットフォーム側に許容させることを打開策としており、4月23日には欧州委員会が、続けて4月30日にはカリフォルニア州北部地区連邦地裁も、Appleがこういった方法を制限しないよう是正を求める判断を下している。

　恐らく今回の発表、特にウェブショップの仕組みの発表にあたっては、こうした判断を後押しに外部のゲームメーカーも使える方法を用意してみせ、各プラットフォームにプレッシャーをかける目論見があるのだろう。