
まずストアでのゲームの売り上げに対するゲームメーカーとの利益分配について、1タイトルあたり年間収益100万ドルまでストア側の取り分(いわゆる“プラットフォーム税”)を0%にするという。なお年間の収益が100万ドルを超えた分については従来の12%の手数料(開発の取り分が88%)が適用される。
そして、開発側がEpic Gamesストアでホストする独自のウェブショップを開設できる機能を提供するとのこと。これにより、ゲームメーカーが自社で決済の仕組みを用意しなくても(一定のプラットフォーム手数料を取られるAppleやGoogleのなどの決済プラットフォームを通さずに)直接ゲーム内アイテムや課金ポイントを販売可能になるという仕組みだ。またこれらのショップでの購入者には、Epic Gamesストアで使える5%のEpic報酬(Epic Rewards)が提供される。
We’ve got exciting updates coming in June!
— Epic Games Store (@EpicGames) May 1, 2025
➡️ 0% store rev share on payments we process for the first $1M in revenue per app, per year
➡️ Epic Webshops, enabling devs to launch their own webshops hosted by the Epic Games Store
Learn more: https://t.co/y3tRzoTgEE
現在Epic Gamesは、他社プラットフォーム手数料そのものの引き下げよりも外部サイトなどを経由した販売をプラットフォーム側に許容させることを打開策としており、4月23日には欧州委員会が、続けて4月30日にはカリフォルニア州北部地区連邦地裁も、Appleがこういった方法を制限しないよう是正を求める判断を下している。
恐らく今回の発表、特にウェブショップの仕組みの発表にあたっては、こうした判断を後押しに外部のゲームメーカーも使える方法を用意してみせ、各プラットフォームにプレッシャーをかける目論見があるのだろう。