『Minecraft』の用途がさらに広がる
2016年10月25日、日本マイクロソフト本社にて、“日本マイクロソフト 教育機関向け施策 記者発表会”が行われた。マイクロソフトが教育支援に関して、熱心なのはご存じの通りだが、今回の記者発表会は“教育のデジタルトランスメーションに向けた日本マイクロソフトの戦略”として、今後の施策が説明された。デジタルトランスメーションというと、ちょっと記者は聞き慣れない言葉だったのだが、“ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させること”といった意味らしい。つまり、マイクロソフトによるITを駆使しての教育機関に向けてのアプローチといったところだろうか。
記者発表会では、日本マイクロソフト 執行役員 常務 パブリックセクター担当 Windows クラスルーム協議会 理事長 織田浩義氏が登壇。「教育分野は、マイクロソフトがもっともパッションを持って取り組んでいる」と口火を切った織田氏は、ITを基盤とした新たな産業の潮流“第4次産業革命”に向けて、いかに人材を育成し、「いかに新しい学びかたや教えかたを定着させていくか？」が主眼であると説明した。“第4次産業革命”に向けての、今後を見据えての人材育成は、政府も積極的に推進しているようで、日本マイクロソフトの施策はその流れに沿ったものとも言える。情報活用能力の育成の一環として、プログラミング教育の必修化なども図られるとのことだから、記者のころとは時代も様変わりしたものだ。
ITを駆使しての教育への取り組みとして、日本マイクロソフトでは“生徒、教員にパワーを”、“教育/研究の業務を最適化”などをテーマにしているが、プログラミング教育の施策として打ち出したのが、初等中等教育での教材としての『Minecraft』の活用。マイクロソフトでは、βテストを実施していたWindows 10、OS X向け『Minecraft: Education Edition』の提供を、2016年11月1日（アメリカ時間）より開始するというのだ。先生が授業を支援する機能を加えられたという同ソフト。記者発表会では、教育用途での『Minecraft』の使用を積極的に推し進める宮城教育大学 准教授の安藤明伸氏がビデオ出演。“これからの教育に対する『Minecraft: Education Edition』への期待”として、“仮想空間環境としての利用”のメリットや、“プログラミング的思考との接点”、“主体的・対話的で深い学びの学習空間としての可能性”などを語った。
織田氏も、「命令を論理的に組み合わせることで、論理的にものごとを解決していく思考が養われる」、「共同で開発していくので、アクティブラーニング（学修者が能動的に学修することで、汎用的能力の育成を図る）が身につく」と説明。『Minecraft: Education Edition』の教育分野での可能性を挙げた。
記者発表会の最後に行われたQ&Aでの説明によると、『Minecraft: Education Edition』では、先生が授業を行うための支援機能が追加されており、アイテムを子どもに渡したり、子どもたちがどこにいるかを一覧で見られたりするという。
ご存じの通り、『Minecraft』はこれまでにもプログラムの基礎を学ぶ用途で使用されており、今回発表された『Minecraft: Education Edition』は、まさに最適の用途と言えるだろう。
『Minecraft: Education Edition』は、教員あたり月額120円で同ソフトを配布、所属教員分を購入することで児童・生徒は無償で利用可能だが、“はじめよう 教育用 Minecraft 活用キャンペーン”として、教員2500名（児童生徒約38000名相当）に1年間のライセンスの無償提供を行うとのこと。申し込み期間は2016年10月25日から12月23日までで、期間内でもキャンペーン規定のライセンス数に到達次第、終了になるとのことだ。
なお、『Minecraft』では、スウェーデン大使館主催による、“つくろうみんなの未来都市コンペティション in Minecraft”を実施中だ。こちらは小学4年生から中学3年生までを対象に（グループ応募が必須）、“『Minecraft』でサステナブル（接続可能）な街を作成しよう”という課題で、作品を提出。応募締め切りは11月24日の午後5時30分までとなっている。最終選考および受賞記念スペシャルディナーは、12月10日に行われるという。
全世界における累計販売本数が1億本を突破している『Minecraft』。国内市場においてもさまざまなプラットフォームで『Minecraft』は売れ続けており、今後教育で使用されることで、さらに幅広い用途で活用されそうだ。
