Windows XPとOffice 2003のサポート期間があと1年で終了
日本マイクロソフトは、Windows XPとOffice 2003のサポート期間が、1年後の2014年4月8日で終了することを改めて告知するとともに、今後1年間を新しいPC環境へ移行する“移行強化期間”とし、移行に向けた各種サポート体制を発表した。
現在、国内市場におけるOSの利用状況（IDC Japan調べ）では、企業・法人向けが40.3％（1419万台）、個人向けが27.7％（1170万台）と、2001年の登場以来、個人・企業間に広く普及しているWindows XP。今回のサポート期間終了はマイクロソフトの“サポートライフサイクルポリシー”によるもので、通常10年のところ、Windows XPの場合は、Windows Vistaの発売が遅れたこともあり、12.5年もの長い期間になった。
また、日々変化するセキュリティへの脅威もあり、Windows XP発売時と現在では状況も異なる。登壇した日本マイクロソフトの樋口泰行社長は、セキュリティの脅威を耐震性にたとえ、「製品の構造的にも対応が難しくなった」と語った。
日本マイクロソフトでは、サポート終了まであと1年となった本日より、“移行支援強化期間”をスタートさせ、多くのパートナー企業とともに、最新のPC環境への移行を進める。告知強化や相談窓口、購入支援などで、迅速な移行強化を図るという。
サポート終了は、企業・法人はもちろん、個人で使用しているPCも同様。最近では、USB経由で感染するウィルスもあり、「スタンドアローンだから大丈夫」と安穏としてはいられない状況なのだ。また、サポート終了間際になればなるほど混みあうため、移行に時間がかかるため、なるべく早く移行する準備を備えるようにと呼びかけた。
