官民共同の対応で健全なオンラインゲーム市場形成を目指す

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ガマニアデジタルエンターテインメントらオンラインゲーム会社3社が、警視庁とサイバー犯罪に対する共同対処協定を締結した。

　これは不正アクセスなどのサイバー犯罪に対して、迅速かつ正確な通報体制を構築し、官民一体となって対応していくというもの。ガンホーとガマニアがそれぞれ公式サイトで22日付で協定を締結したことを公表している。時事通信による報道では、警視庁は今後同様の協定締結をほかのオンラインゲーム会社とも進めていく方針。

　ゲームでのこととはいえ、アカウントハックによるデータの損失などは、RMT（リアルマネートレード）などとも絡む深刻な問題だ。各社がリリース文で言及しているように、こういった取り組みにより対応が迅速化することで、より健全で遊びやすいオンラインゲーム市場の形成を期待したい。