日本オンラインゲーム協会、“オンラインゲーム安心安全宣言”を公表

日本オンラインゲーム協会(JOGA)は2012年4月20日、“オンラインゲーム安心安全宣言”を公表した。未成年者による高額課金やRMT、不正アクセスといった諸問題に対する方針を打ち出したもので、JOGA正会員・準会員22社が賛同している。

●さらなる実効性ある取り組みに期待

 日本オンラインゲーム協会(JOGA)は2012年4月20日、“オンラインゲーム安心安全宣言”を公表した。未成年者による高額課金やRMT、不正アクセスといった諸問題に対する方針を打ち出したもので、JOGA正会員・準会員22社が賛同している。

 昨今ソーシャルゲームの急速な拡大もあってか、未成年者による高額課金や、RMTが絡んだ“賭博性”の是非などを一般紙で目にすることが多い。だがこういった問題・議論が始まったのは、今日昨日のことではない。まさにこれらは、オンラインゲームの長年の懸案事項でもある。

 安心安全宣言は大きく分けて、1.未成年者を含む青少年の利用トラブル、2.課金などお金に関するトラブル、3.RMT(ゲーム外でゲーム内アイテムなどを金銭取引すること)や不正アクセス問題、という3つの領域について、賛同社が行うべき対策や工夫を定めている。

 業界団体としてJOGAは2009年8月に“オンラインゲームガイドライン”を作成しているが、その内容を見ると、ほとんどはプレイヤーや保護者などの周囲の人向けのもので、業界としての取り組み内容は、いくつかのトピックに対して短く客観的に書かれているのみだ。
 このスタンスについては、2009年当時のプレスリリースで、JOGAの前身に当たるオンラインゲームフォーラムが2006年に定めたオンラインゲームガイドラインが、オンラインゲーム会社の守るべきルールを定めていたのに対し、“ユーザーによりわかりやすくし、またサービスの実情に合ったものとするため”(リリース文より)のものだと説明されている。

 今回の宣言は、これと比較すると、ふたたび業界団体として守るべき指針の提示に戻った印象だ。これは業界団体の成立から、ユーザー層の拡大を経て、問題点がさらにクローズアップされる現状に至り、あらためて業界が一体となって問題に対処していくべき時が来たという状況の違いによると考えられる。
 長年続いている問題に対して現状挙げられている対策が効力を十分に発揮できているかや、JOGA非加盟社や関係業界に今後この動きを波及させていけるかといった点、槍玉にあげられることの多いガチャなど、サービス内容やキャンペーン施策そのものでの努力はこれ以上不可能なのかといった疑問点は多いが、今後の業界のさらなる取り組みに期待したい。