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浜村弘一氏セミナー、"ゲーム産業の現状と展望"詳細リポート！

●豊富なデータに基づく分析でゲーム業界を俯瞰

　

　2006年4月7日、都内のエンターブレインで"ゲーム産業の現状と展望"と題するセミナーが開催された。これは、毎年2回(春と秋)にエンターブレインがまとめたゲーム産業に関するデータに基づいて、同社代表取締役社長、浜村弘一氏が行う恒例の講演。今回も多くのアナリストや報道関係者が聴講に訪れた。

　

　セミナーでは57ページに渡るブ厚い資料が配付された。ゲーム業界(おもに2005年度)をさまざまな角度から照らしたデータがびっしり記入されたこの資料、アナリストや報道関係者にとってはまさに宝の山。この資料に基づく浜村氏の分析と予測は、資料以上に興味深い内容だった。
　

　浜村氏はまず、2005年度の概況を説明。それによると、ニンテンドーDSとPSP(プレイステーション･ポータブル)のヒットにより、ハードの販売台数は1002万台(前年比123.2パーセント　※数字は推定。以下掲載するデータはすべて推定)と大きく伸長。ソフトの販売台数も6084万本(前年比107.9パーセント)と好調だった。ただし、ソフトの市場規模は約3091億円(前年比100.8パーセント)と、昨年並みに止まっている。浜村氏によると、これはニンテンドーDS用ソフトなどの単価が安かったから。ハードとソフトを合計した国内市場規模は、約4727億円(前年比109.0パーセント)。ハードが市場を牽引したことにより、2005年のゲーム産業は順調に推移したことがわかる。この傾向はしばらく続き、2007年〜2008年にかけてハードとソフトの比率が交代する時期が訪れ、ここ数年間で最大の活況を呈するという。

　

　

　続いて浜村氏は、2005年度のゲームソフト売上げトップ10のデータを示したうえで、トップ10のうち7タイトルをニンテンドーDSが占めていることを指摘。メーカー別のソフト推定販売数も公開し、2006年度の展望に言及。1位は任天堂で、約1572万本。2位のスクウェア･エニックスの約657万本の2倍以上となる圧倒的な数字だが、浜村氏は｢ソフト単価が安いので、本数に比べ利益は薄い。また海外ではPSPとの決着がついていない｣とコメント。スクウェア･エニックスに関しては、｢(2006年は)『ドラクエ』、『FF』、『キングダムハーツ』という3本の柱の発売がない。海外での販売が支えることになる｣と予測した。また、3位のバンダイ(約523万本)について｢最近『ガンダム』のタイトルが下降気味。先日(2006年4月6日)発表されたXbox 360のタイトルに期待｣と語った。
　

　浜村氏は今年注目しているゲーム企業グループとして、3つを挙げた。ひとつは、コナミ、カプコン、ナムコ、セガといったアーケードゲームにも強いグループ。これは｢アーケードで基板を作っているので、ハードの転換期に強い｣(浜村)ため。さらにタカラトミーにインデックスを加えたグループのキャラクターもの、ドワンゴ、元セガの中山氏が率いるマーベラスエンターテイメントとAQインタラクティブにも注目だという。

　

　ここまでは、資料に則った講演内容だっかたが、ここで資料に掲載されていない分析が述べられた。これは、2006年度に発売されるソフトの販売数を5段階評価で予想したもの。その詳細を公開することはできないが、浜村氏は｢2006年はソフトハウスにとって試練の年になる。5月にプレイステーション3が出ると予想していたソフトハウスは、それを避けるために3月、4月に前倒しでソフトを発売している。回復するのは秋以降になる｣と全般的な傾向を予測した。
　

●｢今後は2極化しながら一元化していく｣(浜村)

　続いて浜村氏は携帯ゲーム機、次世代ゲーム機に言及。まず携帯ゲーム機に関しては、2005年に大ヒットとなったニンテンドーDSを俎上に上げた。

　

　

　"ニンテンドーDSはなぜ売れたのか？"、この問いに浜村氏は｢任天堂には3つのフェイズ(局面)の戦略があったと思う｣と述べた。第1フェイズは2005年4月頃で、これは｢Touch Generations!で新規層を取り込む｣(浜村)が目標。低コストのソフトにより団塊ジュニアなどの"ゲームに対する拒否反応"を説いた戦略は、優秀な作戦だったという。第2フェイズは2005年末。｢ニンテンドーDSを手に取った人にいわゆる"ゲーム"を遊んでもらい、リピーターにする｣(浜村)というのが目標だという。この時期に発売されたのが『おいでよ どうぶつの森』や『マリオカートDS』だ。そして、それに続く第3フェイズが、まさに今期(2006年4月以降)。これまでニンテンドーDS用でヒットしたタイトルは任天堂のソフト(例外はバンダイの『たまごっちのプチプチおみせっち』)だけだったが、これでは増加したユーザーの需要を満たせない。今後はサードパーティのソフトを売ることが求められる。これによりニンテンドーDSはプラットフォームとしてさらに大きなものになると言う。
　

　一方、PSPに関して浜村氏は、｢発売が早かった。ソフトメーカーがいつ発売されるかわからなかった時期に、急に発表し発売してしまった。そのため、ロンチ(立ち上げ)は移植ものが多く、それもすぐに途切れてしまった。負のスパイラルに陥った｣と、ニンテンドーDSに遅れをとった原因を分析。そのうえで、｢しかし、ここにきて『モンスターハンター ポータブル』が急激な伸びを見せた。PSPの特徴であるネットワークを楽しみに買った人が多く、好例になった｣とコメント。今後はかつてプレイステーションが示した販売台数の推移と同じような曲線をたどるという。海外では、PSPとニンテンドーDSの販売台数は拮抗しており、浜村氏は｢まだ混沌としている。PSPは値下げが起爆剤に、ニンテンドーDSは"Touch Generations!"がどこまで通用するかがカギとなる｣と、シェア争いの行方に留保をつけた。

　

　浜村氏は、2006年最大のトピックひとつである次世代ハードについても言及。まず、Xbox 360に関して、約12万3000台現在(2006年3月26日)の販売台数を示し、｢これは前機種のロンチに満たない｣とコメント。その最大理由として｢雰囲気が作れなかったこと｣を挙げた。今後巻き返すためには、｢『ブルードラゴン』がミリオン(100万本)ヒットになるかどうかがポイント｣(浜村)とのこと。そのため条件は年末までに最低でも50万台売れていなければならないと言う。なお、Xbox 360の米国での販売状況に関して、浜村氏は｢マイクロソフトが言うほど売れていない。これは深刻な供給不足によるもので、欧米のソフトハウスは大損をしている｣と語った。
　

　プレイステーション3については、2006年3月15日に開催されたPS Business Briefing 2006 Marchで発表された情報に注目し、｢ソニー･コンピュータエンタテインメントは"世界同時"にこだわっていると感じた。これはソニーにとっての命題で、日米だけでは開発コストを回収できない｣(浜村)とコメント。なお、ソフトに関しては｢実際に開発に入っているタイトルは少ないようだ｣(同)という。レボリューション(コードネーム)は、｢もともとクリエイターには人気があったが、経営者には不人気だった。ところが、ニンテンドーDSのヒットで経営者にも人気が出てきた｣(浜村)とのこと。
　

　そして次世代ハード全般に関して注目発言！　浜村氏は、アンケート結果などから｢今後ますます、オンラインゲームなどを楽しむコアなユーザーと、カジュアルなゲームを好む層に2極化していく｣と考察。コアな層は据え置き型のゲーム機を、カジュアル層は携帯ゲーム機を好むことから、｢次世代では据え置き機をベースステーションにして、取り込んだ携帯機にソフトを移すような連動もあり得る｣と発言。｢2極化しながら一元化していく｣という流れができるという。

　

　現状の詳細な分析と、それに基づく大胆な予測で、浜村氏によるセミナーは今回もアナリストや報道関係者の注目を大いに集めた。残念ながら一般の方は聴講できないが、次回以降もリポートをお届けするので、お楽しみに！
　

※エンターブレインの公式サイトはこちら

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