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オンラインゲームは今後”地上波テレビモデル”と”定額型”共存。コーエーの松原氏が基調講演を実施
OGC 2008

2008/3/14

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●”心地よいおせっかいサービス”がコミュニティーを活性化させる

 

▲代表取締役へ就任し「現場で直感的に市場を把握していたころに比べると、少し俯瞰的な見かたをする立場になった」と語る松原氏。

 OGC 2008のオープニングを飾る基調講演に登壇したのは、コーエーの代表取締役執行役員社長COOの松原健二氏。”オンラインゲーム CROSS BORDER”と題し、コミュニティー、ビジネスの場としても活用されるオンラインゲームが、今後どう発展していくのかについて講演を行った。

 

 まず松原氏は現在の家庭用ゲーム機市場の動向について言及。日本、北米、欧州における据え置き機と携帯ゲーム機の累計販売台数を並べて、各地域ごとの違いについて説明した。松原氏がもっとも注目したのは、日本ではプレイステーション3とXbox 360の販売台数がほかの地域と比べた場合大きく遅れを取っている点。「欧米と日本でこれだけの差が開いてしまったため、この2機種に対するアプローチは現在欧米をターゲットとした形で進行しています」(松原)。高性能をウリとするハード向けソフトの主流は、コーエーに限らず、ほかのメーカーも欧米へと移行し始めていることを明かした。

 松原氏は家庭用ゲーム機のオンライン接続率についてもこの違いは同様であるとし、「この状況は当面のあいだ続き、市場規模の差も開き続けていくのではないでしょうか」と予測。「3年まえに新世代機が出始めて、そこでオンラインの新しいステップに行くのではないかと思っていましたが、まだそこまでは行っていないようです。日本のオンラインを伸ばすという点では今後も着実にトライしていかなければいけない」と語った。


▲国内オンラインゲーム市場のデータは集計する企業、団体によって大きく数値が異なる。松原氏はこれも今後の課題とし、統一した市場データを把握するべきだとした。

 
  一方で、国内のみに目を向けた場合オンラインゲームの市場規模は昨年度から40パーセント以上増という驚異的な伸びを見せている。「同一のプラットフォーム上でこれだけの伸びを見せるのは携帯電話かPCくらいでしょう」(松原)。成熟とまでは行かないものの、成長の要素を多く残しつつあるこの状況を松原氏は”踊り場”と表現し、考えるべきことは”これからどこへ行けばいいのか?”であるとした。


▲驚異的な伸びを見せるオンラインゲーム市場。しかし、松原氏個人としては新世代機が登場する以前にあった”漠然とした期待”を達成できたわけではないとも感じているとのこと。


 そのひとつの例として挙げたのが、”mixi”、”ニコニコ動画”、”モバゲー”といったゲームではないコミュニティーサービスとの関わりかた。松原氏は、新世代機の登場でオンラインゲーム市場が急速に成長するのでは、という期待が達成できなかった一因には、これらの非ゲーム系コミュニティーサービスの台頭があると語る。

 

 「登録人数などにおいて、わずかな期間で我々の横を一気にかけぬけていった。オンラインゲームはこれらを含む、ほかのサービスにどうやってついていくかというところにきている」(松原)


▲文字どおり”桁違い”の成長を見せるコミュニティーサービス。登録人数はわずか数年ではオンラインゲームを遥かに超えるものに。


 非ゲーム系コミュニティーサービスの特徴のひとつとして基本サービスが無料というものがある。松原氏は広告収入、プレミアム課金などによって成り立つこの形式は今後のオンラインサービスにも波及していくだろうと予想し、そのようなビジネスモデルを”地上波テレビモデル”と表現。つまり対価をもらう中心がユーザーではなく、広告主になるという点が地上波のテレビと同じ収入形態というわけだ。「ユーザーから直接対価をもらうビジネスを10年以上続けてきたので、コンテンツの制作者は危機感を感じるだろう」とこの状況を不安視しする松原氏だが、すべてのオンラインゲームが地上波テレビモデルになるわけではないと語る。

 

 「ユーザーはお金を払って楽しむコンテンツと、無料で楽しむコンテンツを判断する物差しを持っているはず。地上波テレビモデルが100パーセントになるのではなく、現在ある定額型などと共存していくことになるでしょう」(松原)


▲オンラインゲームが進むひとつの道として松原氏が挙げた”地上波TVモデル”。


▲地上波TVモデルと現状ある定額制など、最終的な判断はユーザーに委ねられる。


 ますます多様化するサービスの中でユーザーから支持を得るために必要なこととして、松原氏が掲げたのは”心地よいおせっかいサービス”。これは、ひとつのIDだけでさまざまなオンラインサービスが利用できる”オープンID”をさらに発展させ、運営側がユーザーの行動にもとづいて能動的にサービスを提供、紹介していくというアイデア。通販サイト”Amazon.co.jp”などではユーザーの購入履歴やチェック項目から、そのユーザーが好むと思われる商品を紹介する機能があるが、その商品をオンラインサービスに置き換えたものと考えればわかりやすいかもしれない。松原氏はこの”心地よいおせっかいサービス”で、「サービスとサービスをつなぐようなアクション」を目指すと宣言した。

▲基調講演の最後には、コーエーのオンラインサービスの現状報告も。残念ながら新情報の発表などはとくに行われなかった。


※コーエーの公式サイトはこちら


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