| ■TVゲームビジネス協議会設立説明会リポート |
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▲設立説明会に参加した、TVゲームビジネス協議会のメンバー。
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テレビゲームを販売するゲームショップや流通会社14社によって4月18日に設立された"TVゲームビジネス協議会"が、15日に都内のホテルで設立説明会を行ったぞ。今回の会見は、設立趣旨や活動内容などを深く理解してもらうために開催されたのだ。
TVゲームビジネス協議会には、合計14社が参加。そのうちアーク、アクト、カルチュア・コンビニエンスクラブ、シー・エス流通、トップボーイ、明響社の6社が世話役会社として協議会の代表をつとめるのだ。世話役会社の1社が1年交代で事務局をつとめ、初年度は明響社が担当している。
記者会見の席で明響社の浅沼丈二社長は、TVゲームビジネス協議会を設立した経緯についてつぎのように語っていたぞ。
｢TVゲームビジネス協議会を設立するきっかけとなったのは、プレイステーション2の発売です。ソニー・コンピュータエンタテインメントは、プレイステーション・ドットコムによるインターネット販売において、10〜12パーセントの割引販売を行うことで、われわれ販売店に対して多大なる不安を与え、さらに、パッケージ販売においてはフランチャイズチェーン本部のマージンを認めませんでした。これは、フランチャイズチェーンの存在そのものに関わってくる問題と考えています。そういった意味でも、これからのテレビゲームの流通を、メーカーとともに健全に発展させていくために協議する必要があると考え、設立の運びとなったわけです。今後はコンピュータエンタテインメントソフトウェア協会（CESA）とも協力して、テレビゲーム流通の調査や、ネット流通の研究などを行っていきたいと考えています｣（浅沼）
また、中古ソフト販売に肯定的なテレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）と、許諾による中古ソフト販売を推奨するコンピュータエンタテインメントソフトウェア協会（CESA）、両団体の話し合いによる解決を望むTVゲーム専門店協会（ACES）の関係について、ARTSの代表でもあるアクトの新谷雄二社長はつぎのように語っていたぞ。
｢協議会では、中古ソフト問題については扱わない方針で考えています。ですので、とくに問題になることはありません｣（新谷）
新たな団体の設立で、テレビゲームの流通がどのように変化するのか、今後の成り行きに注目しよう。
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