情報管理の強化を加速し今後もネットワーク事業を推進――ソニー株主総会は過去最大の出席者数に

●PlayStation Networkの利用者数は全世界で90％まで回復

　2011年6月28日、ソニーは都内のグランドプリンスホテル新高輪で第94回定時株主総会を開催した。

　ソニーはこの数年間、ハードェア、コンテンツ、ネットワークサービスの戦略的融合を積極的に推進するなど売上拡大に務めたが、2010年度の売上高および営業収入は前年度比0.5％減少の7兆1813億円となった。しかしながら、連結営業利益は為替の悪影響を大きく受けたものの1998億円となり、前年度に比べ約6.3倍と大幅に増加。とくにネットワークプロダクツ＆サービス分野の損益改善が連結営業利益の大幅な増加に。その要因は、売上原価率の大幅な改善、増収による売上総利益の増加など、また、分野全体の損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリーとして、プレイステーション3においてハードウェアのコストの大幅改善やソフトウェア売上数量の増加があったゲーム事業などがあげられている。

　ここからゲーム関連の話題を中心にピックアップする。PlayStation Networkへの不正アクセスによるサービスの一時的休止といった事件が発生したが、これについて議長を務めた代表執行役 会長 兼 CEOのハワード・ストリンガー氏は「利用者や株主の皆様にご心配とご不便をお掛けした」とお詫びの言葉を述べた。また、2011年4月1日付で代表執行役 副社長に就任したコンスーマープロダクツ＆サービス事業担当の平井一夫氏は、経緯と現状について、「2011年4月21日（日本時間）不正アクセスを認識し、サービスを停止」したこと、現在は「一部地域を除いて全面復旧」、今後の施策について「情報管理の強化を加速」を報告。「今回の事件をしっかり分析にして今後に活かしたい」と発言。

　その後の株主との質疑応答でもPlayStation Networkへのサイバーアタックについて、セキュリティの甘さや今後の対策などへ質問が相次いだ。PlayStation Networkからの情報漏洩やサービス停止についてストリンガー氏は、グローバル化するサイバーテロに関して、今回の事件はソニーのみが攻撃対象とされたわけではないことにも言及しつつ、ソニーとしては専門部署を立ち上げ、専門企業や専門家との協議うえ対策を施し、現在は万全な体制でPlayStation Networkを運営していることを強調。今後もブランドの信頼回復に全力を尽くすとコメントした。加えて、ほぼ全世界で復旧したPlayStation Networkの再開とともに、利用者は90％戻ってきており、徐々に信頼も回復していると説明した。また、サイバー攻撃の標的にされた要因を問われたストリンガー氏は、ビデオゲームを中心とした「ソニーの知的財産や資産を無料で利用したかったことに起因したでは」との見かたを示した。ここで平井氏も「我々だけで知的財産という問題だけはなく、プレイステーションビジネスは、サードパーティーの皆様に我々のプラットフォームに投資をしていただき、ユーザーの皆様に楽しんでいただくというビジネスモデルです。海賊版が出回ってしまうという事態をソニーとしては見過ごすわけにはいかない。海賊版に乗っ取られてしまうとプラットフォームビジネスがうまく回っていかなくなり、ユーザーの皆様にソフトウェアを提供できないくなってしまう」と延べ、ソニーとしては知的財産に関しては今後も引き続き、積極的に保護する施策を取っていくことを約束した。
　日本のPlayStation Networkの全面復旧に関しての言及はなかったが、現在公式サイトで「1日も早くお客様に全てのサービスをお楽しみいただけるよう、引き続き、サービス全面再開のための準備に取り組んでおりますが、関係機関との協議をはじめとする様々な調整に今しばらくの時間を必要としております」（2011年6月24日付）としている。

　PlayStation Networkへの不正アクセス事件など、株主の関心も高かったためか、参加者数はソニーとしては過去最高の8360人となった今回のソニーの株主総会。PlayStation Networkの不正アクセス対策、セキュリティ強化などの対策を取り、今後もネットワーク事業を推進していくことが随所でアピールされた。日本のゲームファンとしては、まずはPlayStation Networkの一日でも早い全面復旧を望みたいところだ。