経済産業省が"ゲーム産業戦略骨子(案)"で今後の戦略を提示

●クリエイターの検定制度や東京ゲームショウの変革案にも触れる
　

　経済産業省が主体となって開催されている"ゲーム産業戦略研究会"という会合で、2006年7月20日、"ゲーム産業戦略骨子(案)"という資料が配布された。これは、経済産業省が、ゲーム産業の歴史と現状を踏まえて、今後の仮題と戦略をまとめたもの。2006年7月24日、その内容の一端が一部の報道機関によって報じられている。報道されたのは、ゲームクリエーターの表彰制度や検定試験を整備する計画と、東京ゲームショウの変革案について。ファミ通.com編集部では資料の全文を入手したので、内容をかいつまんでお届けする。
　

　内容は4章に分かれており、今後の課題と戦略が述べられているのは、最後の第4章。今後の戦略は、以下の3点が挙げられている。

　(1)の開発戦略では、人材育成や人材確保、人材の能力を引き出す環境の整備について提言されている。この中で、国家的な表彰制度の創設、国際的な表彰制度の確立、そして開発者の検定制度の導入について触れられており、国家的に開発環境の整備を推進していく動きが、水面下で進行していることを伺わせる。

　(2)はプレゼンテーションに関する提言がメイン。その方策のひとつとして、東京ゲームショウの活用が挙げられている。具体的には、CESAデベロッパーズカンファレンス(CEDEC)や東京国際映画祭、東京国際フィルム＆コンテンツマーケット、アミューズメントマシンショウ、東京おもちゃショーといった各種イベントとの連携が提言されている。各種イベントとの連携に関しては、「開催時期の見直し」という文言も記載されており、同時期開催や近い時期での開催も視野に入れられていることを伺わせる。

　また(3)のコミュニケーション戦略は、ゲームに関する調査研究の推進や、レーティング制度の啓発により、ゲームが社会に支持されるようになることを目的としている。

　なお、この"ゲーム産業戦略骨子(案)"は、経済産業省の公式サイト(→こちら)に掲載される予定とのこと。全文を読みたい方は参照してほしい。

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