CESA会長に就任した和田洋一氏が今後の展望をコメント

●「"日本というブランド"を発信していく」(和田氏)
　

　2006年5月25日、CESA(社団法人コンピュータエンターテインメント協会)の総会が開催され、新たな役員体制が決定した。会長に就任したのはスクウェア･エニックス代表取締役社長の和田洋一氏(副会長から昇任)。副会長にコーエー代表取締役社長の小松清氏(再任)、コナミデジタルエンタテインメント執行役員コーポレートオフィサーゲームソフトカンパニープレジデントの石塚通弘氏(常任理事から昇任)、専務理事にCESAの堀口大典氏、常任理事にディースリー･パブリッシャー代表取締役の伊藤裕二氏(新任)、カプコン取締役副社長の辻本春弘氏(新任)という体制になった。

　和田洋一氏を始めとする役員は、総会の直後に記者会見を開催。和田氏は、｢会長に就任したばかりで根回しも何もしていないので、私見になる｣としながらも、新体制の方針に関して以下のようにコメントした。
　

　｢ゲームは"日本というブランド"をきわ立たせるのにもっとも重要な産業であるというのが私の認識で、ゲーム産業を発展させていくことにより、日本全体に貢献できるのではないかという気持ちでおります。そこで、やらなければいけないことがふたつあると思います。ひとつはものを作る環境をきちんと整えること。クリエーター、エンジニアの能力開発、人材育成、また健全な事業環境が整っていないと、ものを作る環境とは言えないと思います。ふたつ目は、社会との健全なコミュニケーションを取ること。ゲームというエンターテイメントが一部の人だけのものではなく、一般に広く行き渡っているという認識に立つと、社会からあらぬ誤解を受けていたり、社会に対して素直な耳を持っていなかったりといったことをなくしていくこと。双方向の関係を築いていくことが重要だと思っております。このふたつを達成するに際し、できるだけオープンなスタンスで望みたいと考えています。抱えているさまざまな問題に関して、オブザーバーやアドバイザーという形で(外部の人に)参加していただいて、議論していきたいと思っております｣(和田氏)

　　また、和田氏は質疑応答で次世代ゲーム機の価格の高さとソフト開発費の高騰に関する質問に答えて、以下のようにコメント。
　

　｢これも私見になりますが、次世代ゲーム機は高いとか安いとか、開発費が……とか言われているようですが、これは産業全体を見るべきだと思います。ハードが高くなったということは、最終的にユーザーが払うお金のうちでハードが占める割合が高くなるということ。ゲーム業界がどうなるか、ということは別の話です。これは10年サイクルでかならず起こること。スーパーファミコンからプレイステーションに移ったときにもハードの価格は上がりました。ソフトの価格も莫大に上がりましたが、生態系は維持されました。これはユーザーが増えたということと、メディアが安くなったから。今回はどうかと言うと、メディアはインターネットになり、昨年広がったユーザーもすでに参加し始めています。前回の大きな変化と似ているのかもしれません。それをどのように消化していくのかということが問題になるかと思います｣(和田氏)

　2005年のゲーム産業のデータによると、2005年1月〜12月の国内向け、海外向けを合わせたソフトとハードの出荷額は1兆3598億円(ソフト4871億円、ハード8727億円)にのぼったという。2004年の9091億円と比べると大きな増額だ。出荷額から推計した国内市場規模はソフトが3141億円(2004年は3160億円)、ハードが1824億円(2004年は1201億円)。和田氏の言うとおり、業界は確実に拡大しており、この状況下でどのように生態系を維持していくか、CESAの今後の指針が大きく影響しそう。

　なお、レーティング(対象年齢)の問題に関して、CESAの堀口大典氏が現状を説明。2006年5月31日から、A、B、C、D、Zという新たな区分が採用されるが、その前日の2006年5月30日に東京都庁でCESAが販売店向けの説明会を開催することも発表された。和田氏によると、これまでに発売されたタイトルのうち実務的に可能なタイトルに関しては、レーティングの見直しは完了しているとのことだ。
　

　次世代ゲーム機が出揃うことで、2006年後半からゲーム業界は激動期を迎える。この記者会見で発表された新体制によるCESAの舵取りに注目が集まる。
　

※CESA(社団法人コンピュータエンタテインメント協会)の公式サイトはこちら