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【CEDEC 2005】経済産業省が今後のコンテンツ産業政策を語る！

2005/8/30

●コンテンツビジネスを国家戦略として推進！

　昨日(8月29日)から都内の明治学院大学で開催されている、ゲーム開発者向けのセミナー"CEDEC 2005"(CESAデベロッパーズカンファレンス2005)。2日目にあたる本日(8月30日)も、興味深い講演が行われたぞ。なかでも、朝いちばんにも関わらず多くの人が詰めかけたのが、経済産業省のメディア･コンテンツ課、杉浦健太郎氏による"ゲームを中心にしたコンテンツビジネスに対して霞ヶ関ができること"という講演。"官"の立場から見たゲームや映画、音楽などのコンテンツビジネスの現状分析、そして今後の施策などを語ったのだ。
　

▲小泉純一郎総理大臣が第162回国会総理施政方針演説で語っているとおり、日本における知的財産すなわちコンテンツビジネスは重要な分野であると、経済産業省は認識しているという。

　まず杉浦氏は、｢経済産業省はゲームをコンテンツビジネスの中心的存在であると認識し、日本の経済を牽引する可能性が大きい産業だと考えている｣としたうえで、ゲームを含めたコンテンツビジネスは、法的そして経済的に支援するべき重要な国家戦略であると発言。また、昨年6月からコンテンツ促進法を公布し、資金面や人材育成、海賊版対策の強化など、あらゆる面からクリエーターたちを支援していく準備が整ってきたことをアピールしていたぞ。そして、海外市場やブロードバンド市場など、新しいフロンティア市場を立ち上げ、映像市場のデジタル化を促進し、コンテンツ産業の構造改革を推進していく方針を強めていくことを表明。さらに、大手企業やパブリッシャーなどに利益が偏っていた構造を、クリエーターに還元していくことが経済産業省の大きな目標であると語り、今後はコンテンツのプロデューサーやクリエーター人材育成支援事業、さまざまな資金融資制度を充実させることを約束し、講演を締めくくったぞ。


▲コンテンツ市場の現状を踏まえたうえで、日本が欧米や韓国、中国に比べ、コンテンツビジネスへの国の対応が若干遅れていることを認識。今後はゲーム業界を始めとするコンテンツ市場に関する施策を充実させていくと語っていた。