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中古ゲームソフト訴訟　大阪高裁がメーカーの主張を退ける判決 2001年3月29日 ●東京高裁に続いて販売店側が勝訴 　大手ゲームメーカー6社と、ゲームソフト販売店"わんぱくこぞう"を運営するアクトらが、中古ソフト販売の正否を争っている中古ソフト裁判、大阪訴訟。'99年10月7日に大阪地裁は、"ゲームソフトの映像は「映画の著作物」に該当し、原告（メーカー6社）は頒布権を有する"として、中古ソフト販売は違法である、との判決を下した。この判決に対し、被告である販売店側は'99年10月20日に大阪高裁に控訴。その控訴審判決が3月29日に大阪高裁で行われた。 　注目の大阪高裁の判決は、「中古ソフトは著作権法で制限する"映画の著作物"にあたるが、映画の複製品とは違い、販売の規制を受けるものではない」（鳥越健治裁判長）として、大阪地裁の判決を取り消し、中古ソフト販売を認める判決を下したのだ。27日の東京高裁でも、中古ソフト販売を認める判決が下ったばかり。この判決について、メーカー側をとりまとめるACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）は、つぎのようにコメント。 　「この判決は、著作権保護についてのこれまでの動向や経緯を踏まえて行ってきた私たちの主張を退けるものであり、到底認められるものではありません。私たちは今後も、良質なゲームソフトを供給するために、著作者とユーザー双方の利益・利便性の調和を目指して運動を展開してまいります」（ACCS） 　また被告であるアクトの代表であり、ゲーム販売店の団体、ARTS（テレビゲームソフトウェア流通協会）の代表理事でもある新谷雄二氏は、今回の判決について、以下のような声明文を発表。 　「大阪高裁が本日の判決において、先の地裁判決を逆転し、「ゲームソフトの中古売買は合法である」との判断を示したことに対して最大の敬意を表します。一昨日の東京高裁判決に続いて、我々の主張が正しいことが証明され、世界的潮流に則った明確な判断が示されました。これによってユーザーの権利も守られ、ゲーム業界にとっても、ゲーム人口の減少に歯止めをかけるきっかけとなることが期待されます。現在、ゲーム業界は長く続いた右肩上がりの急成長から一転して、先の見えない低迷期にさしかかっています。そしてゲーム業界を取り巻く環境は、裁判を始めた当初から比べるとめまぐるしく変化し、大変厳しいものになっています。こうした低迷を脱し、ゲーム業界の新たな発展について真摯に考えるとすれば、メーカーはこのふたつの判決を率直に受け入れていただきたいと思います。我々はこのふたつの判決を踏まえて、ゲームソフトの新しい流通の枠組みを形成するためにいっそう努力して参ります」（新谷） 　判決に対しメーカー側は、最高裁に上告するもようだ。

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