HOME > ゲーム > 【情報追加】コーエーとテクモが持ち株会社、コーエーテクモホールディングス株式会社を2009年4月1日に設立

【情報追加】コーエーとテクモが持ち株会社、コーエーテクモホールディングス株式会社を2009年4月1日に設立

2008/11/18

●経営統合して厳しくなる市場競争に対応する

　コーエーとテクモは2008年11月18日、2009年4月に共同持ち株会社としてコーエーテクモホールディングス株式会社を設立することで合意したことを発表した。2009年1月26日に開催される両社の臨時株主総会にて正式に承認される見込みだ。共同持ち株会社の設立に際しては、コーエーの普通株１株に対しテクモは0.9株が割り当てられることになる。

　今回の発表に際しコーエーとテクモでは、激しくなる市場競争に対応するために、「優れた財務体質と強みを相互に活かして収益性を高め、経営基盤を強化し、世界No.1のエンターテインメント・コンテンツを創発することでさらに拡大・発展する」（リリースより）ことを目指すとしている。

　都内で行われた経営統合に関する説明会には、コーエー側から代表取締役執行役員社長COOの松原健二氏と常務執行役員CFOの浅野健二郎氏が、テクモ側から代表取締役会長兼社長の柿原康晴氏と常務執行役員の阪口一芳氏が出席した。

▲左からコーエーの浅野氏、松原氏、テクモの柿原氏、阪口氏。経営統合に関する説明は、松原氏より行われた。

　松原氏はまず、経営統合の背景について「ユーザーのニーズの多様化、高度化によりコンテンツの創造力向上が求められている。また、プラットフォームも多様化し、グローバル化への対応を充実させることが急務です」と説明。統合により、両社の数十年にわたる歴史の中で培ってきたノウハウを合体させ、世界市場を視野にいれたより充実した経営基盤と成長機会の実現を目指すとした。

▲コーエーとテクモ、両社が持つコンテンツの価値をさらに高めるべくコーエーテクモホールディングスは設立される。

　新会社の経営戦略については、4つのポイントが挙げられた。まずはゲームメーカーの主題となるエンターテインメント・コンテンツの創造力、“コンテンツ・クリエーション”。具体的な内容に関しては明かされていないが、コーエーとテクモ両グループの企画開発力を結集して、新たな柱となるタイトルを開発する考えなどがあるという。ふたつ目の“コンテンツ・エキスパション”では、コンテンツの価値を最大化するためにメディアミックス、コラボレーションを強化。既存コンテンツからの派生ではないメディア・ライツ発のオリジナルコンテンツ作成も目指すという。

　松原氏が今回の説明会でたびたび強調していたのが、世界市場への本格進出について。3つ目のポイント“グローバリゼーション”で同氏は「いまいちばん市場が成長しているのは国内ではなく海外です」と断言。内容としては「地域別タイトル戦略により顧客基板を拡大し、世界におけるブランド確立を目指す」といった大きな展開案を説明するのみとなったが、現時点での各社個別の動きに目を向けると、コーエーは先日PCタイトル『三國志 Online』の中国地域におけるサービス開始を発表。また今後の予定としてイギリス現地法人の統括拠点を強化し、欧州での活動および事業の拡大、推進を目指しているという。一方のテクモも10月の“東京ゲームショウ2008”で、同社の2009年グローバル戦略タイトルとなるプレイステーション3用ソフト『QUANTUM THEORY（クウォンタム　セオリー）（仮題）』（2009年発売予定）を発表、といった具合に個々ですでに世界市場への一手を打っていることがわかる。今後この流れが、経営統合により促進されることは間違いないだろう。

　4つ目のポイントは“ポートフォリオ・マネジメント”。両社の持つ経営資源配分の最適化を行い、すでに何度か述べている世界市場に対する競争力向上と、優位性強化の達成を目指すとのことだ。

▲家庭用ゲームやオンラインゲームはもちろん、モバイル、イベント関連、アミューズメント施設についても今後は両社のノウハウを合わせた運営が行われていく。

　これらのポイントを踏まえたうえで松原氏は、コーエーテクモホールディングス設立から2年後となる2011年度の目標額を、売上高700億円以上、営業利益160億円以上、経常利益210億円以上と設定。経営統合によるシナジー効果（相乗効果）の見込みついては明言を避けたが、「各数字にある“以上”というところを見ていただきたい」と説明した。

　コーエーとテクモ両社の子会社については、コーエーテクモホールディングス設立後も現状のままの運営が予定されている。商品流通の方法に関しては、これから検討を進めていくとのことだ。また、最後に行われた質疑応答のなかで、以前テクモに在籍していた板垣伴信氏がコーエーテクモホールディングスに関わる可能性はあるか？　という質問が飛び出し、松原氏は「ありません」とキッパリ否定するひと幕もあった。

▲大手メーカーの統合でこれからどんな展開を見せるのか？　これからもコーエーテクモホールディングスの動向に今後も注目だ。

コーエーテクモホールディングス　会社概要
資本金	150億円
本店所在地	神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
設立年月日	2009年4月1日予定

役員体制（予定）
氏名	役職	現役職
柿原康晴氏	代表取締役会長	テクモ　代表取締役会長兼社長
松原健二氏	代表取締役社長	コーエー　代表取締役執行役員社長COO
襟川陽一氏	取締役	コーエー　ファウンダー取締役最高顧問
襟川恵子氏	取締役	コーエー　ファウンダー取締役名誉会長
阪口一芳氏	取締役	テクモ　常務執行役員
長田延孝氏	常勤監査役	テクモ　取締役
森島悟氏	常勤監査役	コーエー　常勤監査役
山本千臣	監査役（社外）	テクモウェーブ常勤監査役
大内卓氏	監査役（社外）	コーエー　監査役