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テクモの労働組合が未払賃金を求めて提訴

2008/6/17

　テクモ株式会社の労働組合執行委員長、小澤宏昭氏と副委員長の角田龍生氏が、従業員代表偽装問題を原因とする未払い賃金訴訟を、2008年6月16日東京地裁に提訴したことを発表した。小澤氏は今年2月に結成された労働組合の執行委員長として、経営サイドと団体交渉を行ってきた。さらに今年5月、従業員代表者選挙に当選し、従業員代表者も務めている。

　今回の訴訟内容は、”従業員代表者偽装による未払い賃金請求訴訟”。労働基準法36条によると、残業や休日労働は従業員代表者との合意があるときに限って認められる。リリースによると”テクモ経営陣が経理部の社員を従業員代表者であるかのように偽装し、中央労働基準監督署に届け出ていた。この違法な裁量労働制によってカットされていた残業手当等の支払いを求める”という。現在は従業員代表者である小澤氏との合意が締結されていないことから、テクモ株式会社ではいっさいの残業、休日労働が行われていないという。また今回は迅速に問題を提起する観点から、執行役員2名のみで訴訟を提起した、としている。

　この件に関して、テクモ株式会社は｢訴状が到着しておりませんので、訴状の内容を検討したうえで、改めて弊社見解をお知らせいたしますが、本日の弊社社員の訴訟定期の記者会見の内容に対する、現時点における弊社の見解は以下の通りです｣とし、つぎのような見解を発表。

　｢弊社では、労働体制やコンプライアンスに対し、社外の専門家（社会保険労務士法人大規模経営労務管理事務所の大槻所長、寺田統括局長）のご意見を伺いながら昨今の会社を取り巻く環境に適合するよう体制の整備を続けております。本件の訴訟提起、事前に通知もなかったため、どのような対応をすべきか現時点では検討中であります。

　なお、弊社は、平成16年6月より平成20年5月まで開発職社員に｢専門型裁量労働制｣を導入して参りましたが、本年6月より時間管理を徹底し社員の健康管理を行うため普通労働制に移行いたしました。平成16年6月の｢専門型裁量労働制｣導入時に、過半数労働者の選出の時効2年の範囲で支払うこととしました。本年4月1日に全社員に過年度にわたり、未払い賃金を調査し支払う旨を通知いたしました。

　現在は、その未払賃金を計算中であります｣