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"ゲーム産業戦略"記者発表が開催　東京ゲームショウは国際コンテンツカーニバルの期間

2006/8/29

●質疑応答で東京ゲームショウと国際コンテンツカーニバル(仮称)との"連携"の意味が明らかに
　

　既報のとおり、ゲーム産業戦略研究会での議論をまとめた"ゲーム産業戦略～ゲーム産業の発展と未来像～"という報告書が、経済産業省から2006年8月24日に発表されたが、2006年8月29日、この報告書に関する記者発表会が東京大学本郷キャンパスで行われた。
　

▲研究会にはこの3人のほか、バンダイナムコゲームスの石川祝男社長、ソニー･コンピュータエンタテインメントの加藤優副社長、立命館大学の中村彰憲助教授、エンターブレインの浜村弘一社長が参加していた。

　発表された内容自体は、先日お伝えした報告書と同じ。その詳細を知りたい人は関連記事を参照してほしい。ところが、記者会見では2007年以降の東京ゲームショウに関する重要な事柄が明らかになった。ひととおり発表が終わったあと、質疑応答の時間が設けられたが、ここで記者が東京ゲームショウと国際コンテンツカーニバル(仮称)の関係について尋ねたところ、東京ゲームショウは国際コンテンツカーニバル(仮称)の開催期間中に行われる方向で話が進められていることが明らかになった。国際コンテンツカーニバル(仮称)は、二階俊博経済産業大臣が打ち出したイベント構想で、東京国際映画祭を拡大、発展させたもの。ゲームや映画、アニメーション、マンガなど、あらゆるエンターテインメントコンテンツを扱ったイベントになるよう、準備(2007年秋開催予定)が進められている。"ゲーム産業戦略"には、東京ゲームショウと国際コンテンツカーニバル(仮称)が"連携"するという戦略が掲載されているが、どのような"連携"かを示す文言がなかったのだ。E3の規模縮小が発表され、東京ゲームショウが世界一のゲームイベントとしての役割を担うことになった。国際コンテンツカーニバル(仮称)の期間内に行うことで、ほかのエンターテインメントコンテンツとの相乗効果が発揮され、世界からの注目度もアップすることと思われる。

▲今後、この"ゲーム産業戦略"が指標になって、さまざまな具体的施策が実現されていく。

　発表会には、経済産業省文化情報関連産業課(メディアコンテンツ課)の小糸正樹課長と、研究会で委員長を務めた東京大学大学院情報学環、馬場章教授、そしてスクウェア･エニックスの和田洋一社長(社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長)という、産官学を代表する3人が出席。それぞれコメントを述べたので、順に紹介しよう。

　まずは、東京大学大学院の馬場教授が、個人的意見として研究会の意義を述べた。
　

　｢第1に、ゲーム産業はこれまで、産業界独自の努力によって発展してきましたが、欧米、アジア諸国の台頭によって地盤沈下をきたしています。このような時期に官、学を加えて議論したこと。第2に、今後5年間の未来に向けての5つの内実のある戦略にまとめたこと。3つ目は、産学官という体制でできたこと。4つ目は本日の発表のように、内容を広くお知らせできる機会を得たことです｣(馬場氏)

　続いて、小糸課長がゲーム産業研究会を発足させることとなった経緯を以下のように述べた。
　

　｢(ゲーム産業に関して)ここまで詳細に検討したのは今回が初めてです。2001年以降、日本は"知的財産立国"の名のもとに、コンテンツ産業の振興を図ってきましたが、当初は映画などが先行していました。近年、欧米のゲーム市場が急速に拡大し、国際競争が激化していくなか、国内ではゲーム離れが指摘され、有害図書指定問題や科学的根拠のないゲームの弊害が取りざたされるなどの状況が発生しました。また2006年末にはいわゆる次世代ゲーム機が登場し、競争の時代に突入します。そのような状況を鑑みて、危機感の醸成が必要なのではないかと考え、研究会を発足いたしました｣(小糸氏)
　

　そして、和田洋一社長が以下のようにコメントした。
　

　｢今日発表するリポートの意味をふたつお話しします。ひとつは産学官が一体となってゲーム産業にきちっとした形で取り組めたこと。ふたつめはリポート自体が目的ではないということ。具体的に煮詰めていくという作業が残っており、方向性についてのコンセンサスが得られたと思っています｣(和田氏)

　また、和田氏は東京ゲームショウと国際コンテンツカーニバル(仮称)の連動について、｢ほかのコンテンツとの相乗効果が期待できる｣と、国際コンテンツカーニバル(仮称)の期間内に開催されることに前向きな発言をした。　東京ゲームショウと国際コンテンツカーニバル(仮称)に関しては、続報が入りしだいお伝えする。